オフィス・事務所・事業所・出張所などの事業系ゴミ(産業廃棄物)の捨て方を解説します
「オフィスで不要になった大型ゴミを処分したいんだけどどうすればいいのかな?」
「企業からでる粗大ゴミの処理方法は家庭ごみと違うの?」
このように、企業で不要になった大型ゴミの処分の仕方が分からなくて悩んでいる、オーナーの方は多いのではないでしょうか。この記事では、企業からでる粗大ゴミの処理方法から粗大ゴミを出す際に気を付けるべきポイントを詳しく解説していきます。
企業では引っ越しや廃業の際に机やイス、棚など大型のゴミが多く出ます。企業から出た大型ゴミを家庭ゴミと一緒の方法で回収依頼をしてしまうと、引き取ってもらえません。企業からでる粗大ゴミを適切に処理し、引き取ってもらえない最悪な状況をふせぐためにも、この記事をチェックしてみてください。
企業から出るゴミは事業系ゴミとしてひとくくりになるわけではありません。事業系ゴミは数種類に分かれるため、理解していないとペナルティを課せられる可能性があります。
事業系ゴミは主に特定の20種類からなる「産業廃棄物」と「一般廃棄物」の2種類です。企業からでる粗大ゴミは何から作られているかによって、産業廃棄物か一般廃棄物かに分類されます。
たとえば、スチール製の机は産業廃棄物に分類されている金属くずに該当します。一方、木製の机は産業廃棄物に該当しないため、一般廃棄物です。何からできているかの素材の見極めが重要なポイントになります。
企業から出る冷蔵庫やエアコンなどの家電は、家電リサイクル法の対象商品です。家電リサイクル法に該当するものは産業廃棄物や一般廃棄物と違う方法で処分できます。家電リサイクル法に該当する粗大ゴミの処分方法は次の章で解説していきます。
企業からでる大型ゴミの処理方法は、「産業廃棄物処理の業者に依頼する」または「自分で処理場に持ち込む」の2種類です。加えて、家電リサイクル法に該当するものは「購入元の引取」と「新品買い替え時の引取」の2つが追加されます。
もっともメジャーな処理方法が産業廃棄物処理の業者に依頼することです。収集運搬と処分費用はかかりますが、手間がかかりません。予約をするだけでいいので時間がなくスムーズに終わらせたい場合に最適でしょう。
費用を抑えたい場合や粗大ゴミが少量しかない場合は、自身で処理場に持ち込む方法がいいでしょう。処分業者に依頼するより安く済ませられます。自ら処理場に持ち込む場合は、事前に処理場に連絡して持ち込む予約を取っておきましょう。
家電リサイクル法に該当するものは、購入した家電量販店に連絡することで、引き取ってもらえます。リサイクル料金を支払う必要がありますが、スムーズに処分ができるでしょう。
新製品に買い替える場合は、引き取りサービスを利用するのもひとつの手段です。家電量販店にもよりますが無料で引き取ってくれるところもあります。家電量販店の買い替えキャンペーンなどを利用するのもいいでしょう。
粗大ゴミを出す際に気を付けなければならないポイントがあります。適切に処分しないと罰則や罰金の対象になるので注意しましょう。
家庭から出る粗大ゴミは大きさに応じて300円や500円、1000円などの券を購入して処分できます。しかし、企業から出る粗大ゴミは家庭の粗大ゴミと一緒の方法で、ゴミを出すことはできません。引き取ってもらえないまたは違法で罰則の対象になるので注意してください。
チラシやインターネットの広告で、トラックの積み放題などをうたっている業者が多く存在します。優良業者であれば問題ありませんが、中には悪徳業者も存在します。悪徳業者に当たってしまうと、不法投棄をされかねません。実績や口コミを確認して慎重に処分業者を選ぶといいでしょう。
産業廃棄物を処分する場合は、都道府県から許可証を受けなければなりません。依頼する処分業者が産業廃棄物処理の許可証を持っているかを確認しておきましょう。持っていない業者に依頼してしまうと、排出業者も罰せられるので注意が必要です。
この記事では、企業からでる粗大ゴミの処理方法から粗大ゴミを出す際に気を付けるべきポイントを詳しく解説してきました。企業から出る粗大ゴミは、家庭から出る粗大ゴミの処分方法と異なります。
間違った方法で処分してしまうと、違反になってしまうこともあるでしょう。企業から出る粗大ゴミの処分を適切におこない、違反を犯さないようにするためにも、この記事を参考にしてみてください。