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私有地を守ろう!不法投棄をさせない方法とされた時の対処と再発防止について解説!

2024/03/15

私有地への不法投棄は、社会的な問題として深刻化しています。

環境への悪影響や土地所有者の負担が増大するだけでなく、違法行為として厳しく罰せられる可能性があります。

この記事では、私有地への不法投棄に関する問題点や対処法、予防策について解説します。

不法投棄の問題に現在直面している方だけでなく、私有地を守りたいと考えている方も、この記事をチェックしてみてください。

1. 私有地への不法投棄における罰則


私有地への不法投棄は、決して許されない犯罪行為です。

環境汚染や景観の悪化など、様々な問題を引き起こすだけでなく、土地所有者にも大きな負担をとなります。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」 においても、みだりにゴミを投棄することは禁止されており、

違反した場合には、5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられます。

法人の場合は、3億円以下の罰金が科せられます。

関連記事:

知らなかった!産業廃棄物の不法投棄の現状や対策をわかりやすく解説

2. 不法投棄がされてしまう土地とは?


不法投棄されやすい土地には以下の特徴があります。

車でゴミを運びこみやすい場所

  • 道路に面している
  • 駐車しやすい
  • 見通しがよい

人目が少ない場所

  • 奥まった場所
  • 囲いがない
  • 周囲に建物が少ない

管理されていない場所

  • 草木が生い茂っている
  • ゴミが放置されている
  • 監視カメラがない

既に不法投棄が行われている場所

  • 不法投棄されると、繰り返し被害に遭いやすい

その他の条件

  • 山林や河川敷など、人の出入りが少ない場所
  • 都市部から離れた場所
  • 土地の所有者が不明な場所

これらの条件に当てはまる土地は、不法投棄の被害に遭いやすいので注意が必要です。

3. 私有地にゴミを不法投棄された時の対処


私有地にゴミを不法投棄された場合は、以下の手順で対処することをおすすめします。

証拠の収集し警察へ相談

  • ゴミの種類、量、状態などを写真で記録する。
  • 不法投棄された日時や、不法投棄者に関する情報を記録する。
  • 車で投棄していれば、車両ナンバーや特徴など、不法投棄者に関する情報を記録する。

自治体への連絡

  • 一般廃棄物の場合は、市(区)役所または町村役場に連絡する。
  • 産業廃棄物の場合は、都道府県または政令市の保健所に連絡する。
  • 自治体によっては、不法投棄の受付窓口を設置している場合もあります。

4. ゴミの不法投棄を防止するための対策


不法投棄を防ぐためには、土地所有者自身が積極的に対策を講じることが重要です。

侵入を防ぐ

不法投棄は、人が侵入しやすい場所で起こりやすいです。

まずは、土地への侵入を防ぐための対策をしましょう。

  • フェンスや垣根を設置する: 高さや強度が十分なフェンスや垣根を設置することで、侵入を物理的に防ぐことができます。
  • 防犯カメラを設置する: 防犯カメラを設置することで、不法投棄の抑止効果が期待できます。
  • 照明を設置する: 夜間も明るく照らすことで、侵入者を目立たせ、不法投棄を抑制することができます。
  • 警告看板を設置する: 不法投棄禁止の警告看板を設置することで、不法投棄を抑制することができます。

ゴミを捨てさせない環境を作る

土地内にゴミが放置されていると、新たな不法投棄を誘発する可能性があります。

  • ゴミ箱を設置しない: ゴミ箱を設置すると、そこにゴミを捨てる人が現れます。必要な場合は、施錠できるゴミ箱を設置するなど対策が必要です。
  • 雑草を刈り、清潔な状態を保つ: 雑草が生い茂っていると、ゴミを捨てやすい環境になります。定期的に草刈りを行い、土地を清潔な状態に保ちましょう。
  • 不要物は放置しない: 不要な資材や家具などは、速やかに処分しましょう。放置していると、不法投棄をされる可能性があります。

地域と協力する

地域の住民と協力して、不法投棄の監視やパトロールを行うことも効果的な対策です。

  • 町内会や自治会に参加する: 地域の防犯活動に参加することで、不法投棄の早期発見につながります。
  • 不法投棄防止の啓発活動に参加する: 地域住民向けの啓発活動に参加することで、不法投棄に対する意識を高めることができます。

5. 自分の土地に産業廃棄物は捨てていいのか?

結論から言うと、自分の土地であっても、産業廃棄物を捨てることは違法です。

廃棄物処理法では、産業廃棄物は、許可を受けた業者によって処理・処分しなければいけないと定められています。

自分の土地に産業廃棄物を捨てる行為は「不法投棄」となり、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。

また、不法投棄された産業廃棄物から環境汚染や悪臭が発生するなど、地域住民に迷惑をかけることもあります。

自分の土地で産業廃棄物を処分したい場合は、必ず許可を受けた業者に依頼するようにしましょう。

6. まとめ

不法投棄は環境問題だけでなく、土地所有者にも多大な負担をかけます。

廃棄物処理法により、不法投棄は罰金や懲役が科せられる犯罪です。

被害にあった際は、証拠を記録し、自治体や警察に相談しましょう。

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