SDGsと廃棄物処理の関係や取り組みについて

2023/01/30

2015年に世界193ヶ国で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）は、世界共通の目標として日本でも注目されています。

17項目の目標の中には産業廃棄物処理と深く関係している項目もあり、目標達成するための具体的なターゲットが示されています。

SDGsと廃棄物処理にはどのような関係があるのか、どういう取り組みをすればよいのかについて解説しましょう。

SDGsとは？17の目標にはどんなものがある？

SDGsという名称は耳にしたことがあっても、具体的に何のことなのかわからない方もいるかもしれません。

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略であり、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されています。
全部で17項目の目標があり、大きく5つの「P」に分類すると分かりやすくなります。

まず人間（People）に関わる項目として、「貧困をなくす」「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」「安全な水とトイレを世界中に」。

豊かさ（Prosperity）に関わる項目として、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「人や国の不平等をなくそう」「住み続けられるまちづくりを」。

地球（Planet）に関わる項目として、「つくる責任つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさも守ろう」。

平和（Peace）に関わる項目として「平和と公正をすべての人に」。

最後にパートナシップ（Partnership）に関わる項目として「パートナーシップで目標を達成しよう」です。

以下では、SDGsが日本国内でどのくらい認知されているのか、SDGsに関連する国内での取り組みについても見ていきましょう。

日本国内でのSDGsの認知度は？
国内の新聞社が全国の5,000人を対象に実施した調査によると、2020年12月には「SDGsという言葉を聞いたことがある」と回答した人が45.6％だったといいます。男女別では男性が51.4％なのに対し、女性は39.9％という認知度。年代別では、15～29歳が52.1％、30代が48.1%、50代が44.8％、40代が43.9％と若年層を中心にSDGsの認知度が高いことがわかっています。

調査では、どの目標や取り組みに関心があるかも聞いています。最も関心が高かったのは、「すべての人に健康と福祉を」の39.8％。次いで、「貧困をなくそう」が36.4％、「安全な水とトイレを世界中に」が31.8％と続き、どのような活動や取り組みに興味があるかという質問には約半数の人が「国の取り組み」だと回答しています。「世界の活動」に興味を寄せる人も37.0％と多く、33.1％の人は「地方自治体の取り組み」にも関心を持っているようです。

SDGsに関連した国や企業の取り組みは？
どのような取り組みに関心があるかというアンケート調査で最も期待が高かった「国の取り組み」ですが、実際に日本国内ではSDGs関連への取り組みが本格化し始めています。
特に国民の多くに浸透した取り組みは、2020年に開始されたレジ袋の有料化です。SDGsの認知度が若年層になるほど高い理由は教科書で取り上げていることが大きく、教育という取り組みとして表れています。

国の取り組み以上に顕著になってきているのが、企業のSDGsへの取り組みです。
SDGsにいかに取り組んでいるかが企業のブランディングにもつながることから、多くの企業がSDGsへの取り組みに力を入れています。もちろん、リサイクルなど持続可能な開発目標に役立つ取り組みも多数。具体例としては、使用済みペットボトルからペットボトルを再生する企業や古着25万着からバイオジェット燃料を作って国内便を飛ばした航空会社などがあります。

廃棄物処理、産業廃棄物処理とSDGsとの関係

日常生活では様々な物を消費し、使えなくなれば廃棄します。事業活動でも消費と廃棄が日々繰り返され、廃棄物が地球環境に多大な影響を与えるのではないかと懸念されています。

そのためSDGsに加えられたのが、目標12の「つくる責任、つかう責任」です。具体的に産業廃棄物の管理や削減への取り組みに関してが盛り込まれ、目標に紐づけられた11個のターゲットにも産業廃棄物に関する内容が取り上げられています。

ターゲットで取り上げられているのは、2030年までに小売り・消費レベルで世界全体の1人あたりの食料廃棄を半減させ、生産・サプライチェーンでも食料の損失を減らすこと。廃棄物の発生を防ぎ、削減や再生利用・再利用を進めることも、2030年までの具体的な目標です。2020年までの達成が掲げられていた目標には、化学物質や廃棄物が大気・水・土壌に放出されることを大幅に削減する製品ライフサイクルの実現もあります。

食品ロスの削減
事業者が排出する廃棄物を含め、一般市民レベルでも問題視されているのが食品ロスです。作りすぎ、食べ残しなど、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品は、年間600万トン以上と消費者庁が発表しています。国民1人あたりに換算すると、毎日お茶碗1杯分の食べ物にあたる廃棄量です。
SDGsの目標の中で「世界の飢餓をなくそう」に興味を持つ人が多いのに、世界で飢餓に苦しんでいる人々への食料援助量を超える食べ物が日本で捨てられていることになります。

食品ロスを減らしていくためには、消費者と事業者が双方で力を合わせることが大切です。消費者庁が舵を取る「食べもののムダをなくそうプロジェクト」は、スーパーやコンビニなどの小売業者でも取り組みを始めています。消費期限を延ばしたり、賞味期限が過ぎた食品を値下げしたりという事業者の努力に、消費者が協力できることも増えています。

国や企業のSDGsを意識した取り組み

SDGsには、国家レベル、企業レベル、市民レベルで取り組むべきこと、取り組めることが数多くあります。

日本国内の企業にとっても、SDGsに取り組むことは社会的責任への課題です。特に、3Rと呼ばれるリデュース（排出抑制）・リユース（再利用）・リサイクル（再使用・再資源化）活動は企業にメリットもある大きな取り組み。イメージアップにつながる他、コスト削減や業務の見直しのきっかけにもなり得ます。

目立った取り組みをしている企業のリサイクル例としては、日本マクドナルドのおもちゃからトレーへのリサイクルがあります。子供向け商品として販売したおもちゃが使われなくなった後に回収し、店舗で使うトレーにリサイクルするという取り組みです。
ファストファッションの代表格であるユニクロでも、古着を再加工したり難民キャンプに寄贈するといった取り組みをおこなっています。
山崎製パンの札幌工場では、廃棄物の細分化を徹底することで紙類の有償化やプラスチックの再資源化に取り組んでいます。
日本コカ・コーラでは2020年にペットボトルのリサイクルPET樹脂使用率を28％まで削減達成し、2030年には石油由来原料の使用率をゼロにするという目標を掲げています。

まずは身近なことから始めよう！私たちにできることは？

日本国内の企業努力に負けず、国民1人1人が始められるSDGsに目を向けてみましょう。

身近なところでは、廃棄物削減への協力があります。食品ロスをはじめ、まだ使える物を捨てたり、すぐに手放したくなるような物を気軽に購入したりといった行動を見直すのもSDGsへの取り組みです。
ゴミの分別も、きちんとおこなえば資源になるものが出てきます。
リサイクルしやすい容器で購入したり、不用品はリユースに出すことを検討してみるのもよいでしょう。