エコアクション21は、企業や団体が自主的に地球環境保全活動を行うための取り組みのひとつです。この取り組みは、中小企業にとっても身近なものとなっており、多くの企業や団体が参加しています。

この記事では、エコアクション21について、中小企業がどのように取り組むべきかや、ISO14001との違いなどを分かりやすく解説していきます。エコアクション21について初めて知る方も、記事を読めば理解できるようにわかりやすくなっていますので、ぜひご覧ください。

エコアクション21とは？

画像参照：エコアクション２１中央事務局

エコアクション21とは、企業や団体が自分たちで環境保全活動を実施するための指針となる取り組みです。この取り組みは、企業や団体が環境保全に関する自主的な活動を進めることを通して、持続可能な社会の実現を目指すことを目的としています。

具体的には、省エネルギーや資源の有効活用、環境負荷の低減、CO2の排出削減など、さまざまな環境課題に対して取り組みを行うことが求められます。

エコアクション21の特徴4つ

エコアクション21には、以下に挙げた4つの特徴があります。

• 中小企業でも簡単に取り組める環境経営システム
• 必要な環境への取り組みを規定
• 環境経営レポートの作成と公表が必須
• 事業者の自主的・積極的な取り組みを第三者が評価

中小企業でも簡単に取り組める環境経営システム

エコアクション21では、事業者が環境に配慮した取り組みを促しています。その取り組みは、ISO14001を参考に規定を作成。中小企業でも取り組みやすい「環境経営システム」を構築しています。

環境経営システムとは、環境への取り組みの仕組みをPDCA方式で作り、その仕組みに沿って取り組むシステムのこと。また、一度作った仕組みは、継続していく中で改善点も見えてきます。継続して環境へ取り組むためにも、都度改善し仕組みを保つことが求められています。

必要な環境への取り組みを規定

エコアクション21では、必ず取り組むべき項目を規定しています。それは、二酸化炭素排出量と廃棄物排出量、および水の使用量です。この項目を取り組むためには、以下のような行動も必須条件となっています。

• 省エネルギー・廃棄物の削減やリサイクル
• 節水
• 生産や販売・提供をする製品の環境性能の向上とサービス改善

環境経営レポートの作成と公表が必須

エコアクション21では、どのように環境へ取り組んだのか、そのレポートを作成し公表することが義務付けられています。環境経営レポートは、いわば社会からの信頼を得ていくために不可欠なもの。このレポートを通して、環境への取り組みを推進することが必要です。

事業者の自主的・積極的な取り組みを第三者が評価

エコアクション21では、認証・登録制度が実施されています。これは、事業者の環境への取り組みを第三者が審査・評価するものです。

認証・登録を受けるためには、「全組織・全活動」を対象にエコアクション21に取り組むことが求められています。つまり、全社全員がエコアクション21に取り組むということ。この認証・登録制度については、後ほど流れを説明します。

エコアクション21に取り組むメリット5つ

エコアクション21には、おもに5つのメリットがあります。エコアクション21が認証・登録されれば、社会的信用を得られるだけでなく、業績にも大きく関わってくるため、早期に取り組むといいでしょう。

総合的な環境対応が可能

環境問題は、日本だけではなく世界的な問題として取り上げられています。その取り組みとして挙げられるエコアクション21は、環境への取り組みを総合的に対応させられるのが大きなメリットです。

その要因は、「環境経営システム」「環境への取り組み」「環境経営レポートの作成と公表」がひとつに統合されているということ。エコアクション21のガイドラインに沿って取り組むことで、環境問題にも向き合います。

経営面での効果

エコアクション21では、環境への対応だけでなく、経営面でも大きな効果が期待できます。エコアクション21のガイドラインには、環境への取り組みとして決められた行動をしなければいけません。その行動を続けることで、経費の削減や生産性の向上にもつながります。

ビジネスチャンスの拡大

企業の環境への取り組みは、取引を進める中で欠かせない条件となっています。これは大手企業だけでなく、中小企業でも同じこと。その取り組みの指標となるのが、エコアクション21です。

例えば、エコアクション21の認証・登録のある事業者は、入札参加資格審査で加点を受けたり、自治体から補助金を受けたりする例もあるほどです。ビジネスの幅を広げたいと考えている企業には、心強い味方です。

金融機関の低利融資制度

エコアクション21を認証・登録していれば、金融機関から低利融資を受けられます。エコアクション21では、低利融資制度を実施しており、参加している金融機関は、都市銀行はもちろん地方銀行も対象。取引先金融機関からの融資もエコアクション21を通すことで、利子を抑えられます。

社会からの信頼獲得

エコアクション21は、環境省のガイドラインに基づいて構築されたシステムです。その認証・登録を受けている企業は、それだけで社会的な信用を得られます。社会的な信用を得られると、認知度の向上、ビジネスモデルの拡大、業績の向上などにつながるため、企業にとってはいいところ尽くしといえるでしょう。

エコアクション21を認証・登録する流れ

エコアクション21の認証・登録する流れは以下のとおりです。一般的に認証・登録までには、8～10ヵ月かかるといわれています。

1. エコアクション21の取り組み企業が、「地域事務局」へ審査の申込
2. 「地域事務局」が企業へ担当審査員の通知
3. 企業は必要書類を審査員に送付
4. 審査員が企業に出向き、書類や現地調査を実施
5. 審査員が「地域事務局」へ調査結果を報告
6. 調査結果を元に、「地域事務局」が判定結果を「中央事務局」へ報告
7. 「中央事務局」が企業へ判定結果を通知

エコアクション21は、各地域ごとに事務局を構えていますので、そちらに審査の申込が必要です。

その後、地域事務局が担当審査員を選定し、企業側へ伝えます。実際に調査が終わったら、担当審査員は地域事務局へ結果を報告し、地域事務局が判定の有無を行います。最終的な判断結果は、エココレクション21の中央事務局から通知がくる流れです。

エコアクション21とISO14001の違い

エコアクション21ですが、ISO14001とどのような違いがあるのか疑問でしょう。どちらも環境への取り組みに関する制度ですが、2つには大きな違いがあります。

エコアクション21とISO14001の大きな違いは規格です。エコアクション21は、日本企業のための制度ですが、ISO14001は世界を対象としています。ほかにも、認証までの期間や有効期限、費用を見ても、エコアクション21の方が認証されやすいことがわかります。

エコアクション21を認証するために中小企業がすること

まずはじめに、ノルマを設けるのではなく、自主的に環境保護活動を行うことが重要です。そうすることで、従業員への意識改善やコスト削減につながります。以下のような取り組みも、立派な環境対策になります。

• 紙やプリンターの使用料を抑え、デジタル化する
• 電気の使用量を削減する
• マイボトルやマイカトラリーを持参する

まずは簡単なものから取り組みを始めることで、従業員の意識も変わってきます。大切なのは「環境にやさしい行動をすること」です。これらの取り組みを通じて、エコアクション21の目的を達成し、認証を受けることができます。

まとめ

中小企業が持続可能な社会を実現するためには、エコアクション21の取り組みを活用し、環境保全活動に積極的に取り組むことが重要です。エコアクション21は、中小企業でも取り組みやすいよう作られています。認証・登録を受けるまで期間がかかりますが、企業にとって大きなメリットを得られるでしょう。

環境に関する問題は、社会全体で取り組んでいかなければなりません。今ある資源を限りないものにするために、ぜひエコアクション21に参加してみましょう。