事業系ゴミの処分方法・基礎知識・処分の流れ解説
個人事業主であっても、事業で発生したごみを一般ごみと一緒に捨ててはいけないことをご存じですか?事業で発生したごみは、適切な方法で分別し、正しく捨てなければなりません。
しかし、分別方法がわからないという方も多いはずです。この記事では、個人事業主が注意すべきごみの分別方法と、正しい捨て方についてわかりやすく説明します。これから個人事業主として仕事を始める方や、ごみの捨て方に困っている方は最後まで読んで参考にしてみてください。
たとえ個人事業主であっても、事業で発生したごみは一般ごみとして処理をしてはいけません。では事業で発生したごみとは、どのような物があるのでしょうか。事業系ごみと一般ごみの違いについて説明します。
事業系ごみとは、一般的に事業を行う上で発生したごみのことをいいます。例えば、ガラスくずやコンクリートの破片といった産業廃棄物などです。
また、事業の最中で発生した紙くずや生ごみなども事業系ごみに含まれます。一般ごみと同類のごみもありますが、事業を行っている間に発生したものは、全て事業系ごみとして扱われるので注意をしましょう。
一般ごみとは、日常生活を送る中で発生したごみのことです。生ごみや紙類、ペットボトルなどの小型プラスティックも一般ごみに含まれます。一般ごみは地域のごみステーションに捨てることが可能であり、特別な手続き等は不要です。
一般的な事業系ごみの分別方法をご紹介します。
一般廃棄物 | 産業廃棄物 | 粗大ゴミ |
古紙・可燃ゴミ・生ごみ など | 燃え殻・汚泥・廃油・廃プラスチック類・ゴムくず・金属くず・ガラスくず・陶磁器くず・木くず・繊維くず・動植物性残さ・動物系固形不要物・家畜のふん尿・家畜の死体 など | 家具・インテリア など |
事業系ごみの分別方法は、各自治体によって多少異なります。そのため、所属している自治体のホームページを確認や問い合わせをするのがおすすめです。
事業系のごみは、原則家庭ごみの収集場所へ捨ててはいけません。しかし、ルールを守っているごみは捨てても良い場合もあります。各自治体のルールに従って、ごみは正しく捨てましょう。ここでは、一般的な事業系ごみの捨て方を説明します。
産業廃棄物の場合、「産業廃棄物管理票」を発行後に廃棄物処理施設に持ち込みます。また、産業廃棄物の運搬や処理は、都道府県から認可が必要です。ごみの持ち込みをする前に、認可のある施設かを必ず確認しましょう。
原則、事業系ごみを自治体の収集場所へ出すことは認められていません。しかし、自治体によっては基準に満たしていたり、ごみ処理券を貼ったりとルールに従うことで出すことも可能です。これは各自治体によって対応が全く違うため、確認をしてみましょう。
事業系ごみの一般的な分別方法と捨て方をご紹介しました。事業系ごみの中には産業廃棄物、一般廃棄物、粗大ゴミと大きく3種類に分けられます。さらに自治体や処理施設によっては、さらに細かく分別する必要もあります。
また捨て方も大きく異なるため、自治体のホームページを確認したり、問い合わせをしたりすることが重要です。この記事を参考に、各自治体のルールに従ったごみの捨て方を行いましょう。