オフィスや店舗から出る事業ゴミは、家庭ごみとは違い正しい処理をしなければいけません。産業廃棄物の処理方法を誤ると、さまざまなトラブルに発展します。

この記事では、事業ゴミで起こるトラブルを元に正しい処理方法をご紹介。業者へ委託する際の参考にしてみてください。

事業ゴミでよくあるトラブルとは

まずは事業ゴミでよくあるトラブルを紹介します。今回取り上げているトラブルはほんの一部です。ほかにもトラブルは続出しているため、利用する側も十分気をつけなければいけません。

事業ゴミが未回収のトラブル

回収業者と契約しているにもかかわらず、回収されないというケース。このトラブルの多くは、双方の認識の食い違いから発生するものです。回収業者は契約に基づいた事業ゴミを回収します。

それ以外のものは回収されないため、利用する側も分別はきちんと行わなければいけません。事業ゴミの未回収で懸念するのは、余計な出費がかかる可能性があるということ。例えば分別が不十分だった場合、一度は回収されても返却されるケースがあります。

この場合、返却費用の追加料金が発生し見積もりよりも高い請求になります。

分別が十分ではないと別の問題も発生。分別が異なる廃棄物を事業ゴミとして出した場合、不法投棄とみなされます。これは重い罰則が科せられ、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金。この罰則は回収処理を依頼した利用者側に請求されます。

廃棄物置き場による分別トラブル

廃棄物置き場の整頓もトラブルに発展する原因となっています。整理されず危険物などと混合され雑然とした廃棄物置き場では、火災や爆発の恐れがあります。

とくに引火や爆発の危険性があるスプレー、ライター、また電池・バッテリー類を廃棄物として出す場合は十分注意しましょう。

無許可業者へ委託したことによる料金トラブル

委託した回収業者が、じつは自治体からの許可を得ていなかったというケースも多発しています。本来、回収業者は自治体から許可を得て回収作業を行います。そのため、無許可で回収することは違法です。

ここで注意したいのは、無許可業者へ委託した利用者側に罰則が科せられるということ。罰則は先ほどと同じく5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金です。利用者も回収業者と契約を結ぶときには、事前に許可の確認をしておかなければいけません。

環境や人体への影響によるトラブル

正しい処理方法で事業ゴミを出さなければ、環境や人体への影響も出てきます。場合によっては、大きな損失を生むことになるでしょう。

大気汚染や水質汚染など、改善には時間もお金も必要です。決められている分別は、環境や人体にも配慮されているので、利用者は正しく分別しなくてはいけません。

事業ゴミのトラブルを避けるために気をつけること

事業ゴミのトラブルを避けるためには、いくつかの注意点があります。回収業者を選ぶときに、未然に防げるものとしては以下の通りです。

• 会社の情報が確認できない
• 無料回収をアピールしている
• 事業停止命令やクレームが出ている

回収業者を探すときは、上記のポイントに絞って選んでみましょう。トラブルの多い回収業者は何かしらの原因があります。あらかじめ下調べをしておけば、未然に防げる可能性が高いです。

ほかにも、事業ゴミの分別についてです。ごみの分別は回収業者を頼ることはできません。契約で決められた通りに、利用者側がしっかり分別を心がけましょう。サービス開始までに、回収業者と認識の相違がないよう話し合うことも大切です。

事業ゴミを優良業者へ委託するポイント

事業ゴミのトラブルを最小限に抑えるには、優良業者へ委託するのがいちばんです。どんな点に気をつけて回収業者を選べばよいのか、また委託する際のポイントをまとめてみました。

確認不足によってトラブルに遭う可能性も高いので、契約前にしっかり押さえておきましょう。

会社の存在が明らかかどうか

これから回収業者を探そうという方は、大前提として業者の会社が実在するのか確認しなくてはいけません。まずは自社ホームページがあること。ホームページ上に住所や電話番号、自治体からの許可番号の記載があるかチェックしましょう。

悪質な業者の中には、会社の存在がないまま事業を行っています。ホームページ上にも住所の記載がなかったり、電話番号が携帯電話だったりと怪しいポイントが垣間見られますので、くまなく確認してみてください。

自治体からの許可を得ているか

前項でも説明したように、事業ゴミの回収は自治体から許可を得ている業者しか行えません。許可の下りた回収業者は、自治体から許可番号を発行されます。この番号が「回収業者を名乗っても良い」証なので、ひとつの目安にしましょう。

無許可で回収している業者は使わないようにしてください。

さらに、産業廃棄物に関しては「優良産廃処理業者認定制度」というものもあります。産業廃棄物処理の許可を得ている業者の中でも、遵法性や財務体質が健全かどうかなどを基準とした優良業者を認定している制度で、産廃の処理業者を探す際はひとつの指標となるでしょう。

明朗会計の料金設定をしているか

良心的な回収業者は、あらかじめ主要な料金をホームページやチラシ等で表示しています。ここで注意したいのが、安さだけを求めないということ。あまりにも安い料金設定をしている業者は、あとから高額請求してくる可能性も高くなります。

大切なのは素人にもわかりやすい料金表示をしているか。場合によっては追加料金が発生することもあります。追加料金についても丁寧に表示してあるとベストです。

また事前に見積もりを依頼できるかも重要なポイント。見積もりを依頼した際も、細かく記載されているか確認してみましょう。相場を知る上でも、複数業者に見積もりを出すのがおすすめです。

契約書類を確認する

契約を交わす前に、回収業者の書類を確認しましょう。契約内容に相違がないか、マニフェストの対応はしてもらえるのかなどです。優良業者であれば、双方の意向を盛り込んだ契約内容になっているはずです。

まとめ

事業ゴミのトラブルは回収業者側に問題があることもありますが、双方の認識不足により発生することもあります。回収業者側の問題は、未然に防げるので契約を交わす前にチェック項目を確認しておきましょう。

また利用する側も、ごみの分別を意識しておかなければいけません。トラブルに遭う前に、できることから始めていきましょう。